2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
また、倒壊によって、地震火災の発生、拡大、津波からの逃げおくれ、道路閉塞による消防活動や救急搬送の阻害などによって更に多くの命が失われます。つまり、大切な復興の担い手を失うことになります。 また、被災された皆さんへの支援ニーズ、これも増大をいたします。避難所の確保、応急仮設住宅の供給、災害公営住宅の整備、瓦れきの撤去など、これまた莫大な公費負担が発生をいたします。
また、倒壊によって、地震火災の発生、拡大、津波からの逃げおくれ、道路閉塞による消防活動や救急搬送の阻害などによって更に多くの命が失われます。つまり、大切な復興の担い手を失うことになります。 また、被災された皆さんへの支援ニーズ、これも増大をいたします。避難所の確保、応急仮設住宅の供給、災害公営住宅の整備、瓦れきの撤去など、これまた莫大な公費負担が発生をいたします。
○国務大臣（山本順三君） 首都直下地震等の発生が大変懸念されておるところでございまして、その中で、地震火災の被害を抑制するためにも、避難地それから避難路の整備、建築物の不燃化、共同化等とともに感震ブレーカーの普及は重要であると考えておりまして、引き続き普及に努めていく必要があるというふうに認識をいたしております。
地震によって多数の住宅が倒壊しますと、多くの人命が失われるだけではなくて、地震火災の発生、拡大、道路が塞がれることによって、津波からの逃げおくれや、消防活動そして救急搬送の障害となるなどして、さらに多くの人命が失われてしまいます。言いかえますと、このことは、地域社会の復興の担い手を失うことになり、復興そのものがおくれてしまうことにつながりかねません。
やはり考えられるのは、大災害、地震、火災、あるいは停電。活断層の中、南アルプスを突き抜けるわけですから、そうしたことの安全性の検証という点で、本当にリニアは大丈夫かどうかという点について、橋山参考人の御意見を聞かせてください。
突発的事態といたしましては、例えば、地震、火災、あるいは被収容者による騒擾事案といったいわゆる緊急事態もございますし、被収容者が急な疾病で外部の病院に救急搬送しなければいけないといったような場合もございまして、こういったときには、外へ連れていくには相応の職員数が必要ですので、夜間であっても休日であっても職員を呼び出すというようなことがございまして、これはかなりの件数がございます。
確かに、平時は定期的な巡回訪問など、サービスが提供されますが、地震、火災などの災害発生時にサービスを提供する事業所が直ちに動くということは困難であろうと思います。この点、障害者グループホームの指定を受けたところでは、市の条例、規則等で、非常災害に関する具体的な計画づくりであるとか、定期的な避難訓練の実施などが義務づけられており、これについて福祉部局のチェックも入ることになります。
これは、原子炉規制法第六十四条第一項の規定により、原子炉等に関し、地震、火災その他の災害が起こったことにより原子炉等による災害が発生するおそれがある場合においては応急の措置を講じることが義務づけられているということですので、そういった判断をした場合には、私どもとしては事業者に停止を求めるということはあります。
次に、新規制基準の策定に当たっては、津波対策以外にも、地震、火災、火山の噴火、竜巻等に対する対策や過酷事故対策についても検討が行われて、基準の強化が図られているというふうに認識しておりますが、その理解でよろしかったでしょうか、お伺いいたします。
木造密集市街地が連檐している地域などを中心に地震火災が同時多発し、火災を含む大規模火災により四・七万棟から七十五万棟が焼失をいたします。南海トラフです。最大で死者三十二万三千人、倒壊・焼失家屋二百三十八万六千棟。
そのために、具体的な密集市街地をモデル的に取り上げまして、地震火災について住民の意識がどうなっているのか、あるいは普及についての課題は何かというようなことについての調査検討等も行ってまいりたいというふうに思っております。 既に自治体等で設置への補助等を行っている例もございますので、そういった点も周知しながら普及に努めてまいりたいと思っております。
感震ブレーカーの普及に当たっては、まずは、地震火災の主たる要因は電気によるものであることについて、国民の理解の促進ということが重要であり、その上で、現在検討を進めているガイドラインに基づいて、各種感震ブレーカーの製品の認証を進め、製品の信頼性を高めることで、消費者がみずからの住宅の特性やニーズに即した製品が選択できる環境を整えることが重要であるというふうに考えております。
管理者、すなわち飼い主ですね、「管理者は、地震、火災等の非常災害が発生したときは、速やかに産業動物を保護し、及び産業動物による事故の防止に努めること。」こういう基準がありますね。御存じのはずです。何でこれがきちんと守られないのか。
第二次大戦後の戦災もそうですし、それから、関東大震災という十万の犠牲を出した大地震、火災、阪神・淡路の震災、いずれも、世界から見たら、こんなに早く復興するのかと驚かれているんですね。 このたびの東日本については、いろいろなことで、遅い、少ないとしかられることが多い。しかし、そういうしかり自体が、この国がいかに復興ばねが強いかということの反映だと私は見ております。
○山中政府参考人 それによって何人がとか、そういうことはございませんけれども、そういう関東大震災の地震、火災の混乱の中で、軍隊、警察がそういうものに関与したというふうに記載しているという教科書もあるというところでございます。
刑事収容施設法の第八十三条でございますが、第一項で、「刑事施設の長は、地震、火災その他の災害に際し、刑事施設内において避難の方法がないときは、被収容者を適当な場所に護送しなければならない。」そして第二項が、「前項の場合において、被収容者を護送することができないときは、刑事施設の長は、その者を刑事施設から解放することができる。
特に、次世代を担うはずの幼稚園とか小学生とかを始めといたしまして幼い命を奪われる惨状というのは、本当に画面を通しても現地に行っても、もう目を覆うばかりというような感じでございまして、こうした悲劇を繰り返さないためにも、全国の保育所、幼稚園、小中学校の各学校、大学等において津波や地震、火災などに子供たちが巻き込まれないようなそういう建物だけではなくて避難体制や避難経路等について直ちに緊急点検を行うべきであるというふうに
地震、火災に強い住宅、市街地の形成や公共交通機関の耐震化の推進、増大する自然災害リスクへの予防対策の充実等により、防災・減災対策を強化します。また、公共交通の安全、保安対策や道路等の既存の社会資本ストックの戦略的維持管理を推進します。
地震、火災に強い住宅、市街地の形成や公共交通機関の耐震化の推進、増大する自然災害リスクへの予防対策の充実等により、防災・減災対策を強化します。また、公共交通の安全、保安対策や道路等の既存の社会資本ストックの戦略的維持管理を推進します。
○榊政府参考人 日本は地震国ということもございますが、建築物と申しますのは、地震、火災、健康被害に対する安全性など、居住者、利用者の生命財産に大きくかかわる基礎的な生活基盤であるということから、確実にその安全性の確保が必要でございます。
今の東京で万一地震火災が起きて初期消火に失敗したら大量の人命、財産が奪われることは、市街地構造を見ても、残念ながらその危険性を抱えています。 では、それに対してどう対応するかということです。まず、一つ目の地震の揺れです。東京ではあらゆることをやはり皆さん心配しています。